政党に最低30％の女性候補者の登録を義務付ける
総選挙委員会(ＫＰＵ)は、４月９日から受付開始された候補者名簿を提出するにあたり、政党に各選挙区で最低30％の女性候補者の登録を義務付けた規定を厳守するよう呼びかけている。この規定は、ＫＰＵが今年発令したＫＰＵ規制(2013年７号11条)で、女性の政治参加を促すと評価される一方で、現状に即さず基準を満たすのは困難との不満の声も上がっている。
規定によると、女性候補者の割り当ては選挙区単位で行われる。候補者名簿で順位を付ける際、候補者３人ごとに女性候補を１人含める。ＫＰＵは、規定を満たしていない選挙区の候補者は名簿に記載せず、同区での選挙参加資格を剥奪すると強硬姿勢を示している。これに対し、各政党から賛否が噴出している。改正総選挙法(2012年法律８号)では、女性候補は選挙区ごとではなく、候補者名簿全体の30％と規定するにとどまっており、国内の候補者総数のうち女性候補者数を考慮すれば十分だとの声も出ている。