強行採決の反発を懸念し、市民団体法案先送りに
国会各会派は、市民団体に対し政府への届け出や、国是「パンチャシラ」(国家５原則)の順守などを義務付ける市民団体法案について、今国会期中での成立を見送る方針を固めた。法案では、国内で活動する外国の団体を含め、内務省への届け出を義務付け、登録制とするほか、市民の対立につながる暴力行為の禁止などを定めている。
このため、人権団体は結社の自由を制限するなどと批判。宗教団体はパンチャシラがイデオロギーとして強制されたり、宗教弾圧に使われるなどとして警戒していた。そして、市民団体や宗教団体は政府による市民活動への規制強化だと反発を強め、４月12日に国会本会議がこの法案を承認するなら大規模デモを動員すると警告していた。