ＴＰＰの推進が重要 スラバヤＡＰＥＣ貿易相会合閉幕
21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)貿易担当相会合は21日、インドネシア東ジャワ州スラバヤで２日間の日程を終え、声明を採択して閉幕した。声明は、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)など貿易・投資の自由化を目指す取り組みについて「経済連携の重要性を確認する」と明記し、ＡＰＥＣ全域を網羅するアジア太平洋自由貿易(ＦＴＡＡＰ)構想を実現するための環境整備としてＴＰＰが重要との姿勢を強調した。
また、自国産業の保護を目的とした輸入制限や外資規制の動きを抑え、自由貿易体制の維持に努めることを改めて確認。2012年のロシア・ウラジオストクのＡＰＥＣ首脳会議などで合意した「保護主義的な貿易・投資措置の自粛」の期間を１年延長し、16年末までとするようＡＰＥＣ首脳に勧告する。
発電所や道路などインフラ整備については「品質が高く、自然災害などの影響を受けにくいインフラ開発投資は経済成長を後押しする」と、日本の意向が反映され、設備の価格だけでなく、耐久性や環境への配慮も重視することが必要との考えが盛り込まれた。