インドネシアでトライブリット基地局導入効果を検証へ
KDDIは１月14日、インドネシアで携帯電話基地局「トライブリット基地局」の導入による温室効果ガス排出削減効果の”見える化”、事業性やCO2排出削減効果の評価方法の確立などの県省を実施すると発表した。トライブリット基地局とは、通常の商用電力に加え太陽光発電と蓄電池の「３つの電力」を時間帯や天候に応じて効率的に活用するしくみ。
KDDIは2009年12月に国内で初めて設置し、運用してきている。その結果、トライブリット基地局は商用電力のみを活用する基地局に比べ年間のCO2排出量を最大約30%削減できることが実証されている。このため同社では今後、グローバルで地球温暖化対策を推進するため、トライブリット基地局の海外での展開を目指している。
今回、経済産業省が二国間クレジット制度(JCM)の実現に向けて公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」において、同社が提案したインドネシアにおける携帯電話基地局へのトライブリット技術の導入によるJCMプロジェクト実証可能性調査が採択されたもの。