ジャカルタで訪日誘致 首都圏が観光PR 多言語化強調

ジャカルタで訪日誘致 首都圏が観光PR  多言語化強調

東京都、千葉県、神奈川の各自治体と民間企業から成る26団体は１月29日、インドネシアの首都ジャカルタで現地旅行代理店向けの商談会を開催した。首都圏の多言語化などをアピール。2014年12月のインドネシア向け短期査証(ビザ)の緩和を追い風に観光客の招致を狙う。商談会にはドン・キホーテなどディスカウントストア、ホテルの運営企業やバスの運行会社などの代表者が参加。インドネシア側は旅行代理店59社が訪れた。NNAが報じた。