Eコマースの底上げ・拡大へ法整備 関連省幹部が会合
インドネシアの電子商取引(Eコマース)業界に関連する、同国政府の関係省幹部らはこのほど会合を開き、今後の成長が期待される同分野と関連ビジネスの拡大を図るため、新たな規制の策定など様々な法整備を進める計画を明らかにした。事業内容や商品内容、決済方法、物流方法の４つの側面から新規制を検討する。これら新規制の策定により、Eコマース業界全体の底上げが期待され、インドネシア電子商取引協会(IDEA)は同国のEコマース取引額が2013年の94兆ルピアから16年は約３倍超の295兆ルピアに拡大するとみている。地元メディアが報じた。