温室効果ガス診断に国立環境研とIPBが電力消費調査
日本の国立環境研究所とボゴールのボゴール農科大学(IPB)は３月９日、同大の関連施設などで電力消費量を調べる取り組みを開始したと発表した。国立環境研が海外機関と協力して都市の電力消費量を調べるのはこれが初めて。温室効果ガス削減の制度運用に向け、データの収集・分析方法の確立につながると期待されている。両機関は市内の研究施設やホテル、住宅など100カ所で配電盤からデータを集め、インターネットを介して日本で分析。富士通がシステムの構築に協力し、2014年から準備を開始、今回の発表につなげた。今回の取り組みは２国間クレジット制度(JCM)などの運用にも貢献するものと期待されている。地元メディアなどが報じた。