ＣＩＣがインドネシアに合弁 海外で初の信用情報機関
クレジットカードの支払い状況など個人の信用情報を扱う日本の金融インフラが初めて海外に渡る。国内最大手のシー・アイ・シー(ＣＩＣ、東京都新宿区)がインドネシアの唯一の格付け機関ペフィンドと組み、９月にバイクローンなど販売金融向けの信用情報機関を設立する。来年９月には事業開始する計画だ。経済成長に伴い消費の担い手となる中間層が急増する見通しのインドネシアで、日本の金融インフラを根付かせて購入資金を貸しやすくし、日系メーカーのバイク・車販売を後押しするのが狙い。
インドネシアはバイクの販売台数が年700万～800万台で推移し、日本の20倍近い市場規模がある。低所得層の購入も多く、全体の８割程度が販売金融を利用するとされる。ホンダやヤマハ発動機など日系メーカーが99％と圧倒的なシェアを占め、三井物産や住友商事なども販売金融を手掛けている。