日豪が協力し官民パートナーシップに関するセミナー
日豪経済委員会(JABCC)インフラ小委員会と日本貿易振興機構(ジェトロ)などは6月5日、ジャカルタでインフラ分野の官民パートナーシップ(PPP)に関するセミナーを開いた。これは今後、インフラ整備に関する膨大な需要が見込まれるインドネシアで日本と豪州の企業の参入機会を探ろうというもの。
約100人が集まったセミナーではジェトロや国際協力機構(JICA)の代表者が世界でのPPPの現状やインドネシアでの調査状況などを紹介した。英エコノミスト誌の調査で、PPPの活用環境が世界で最も整っていると評価された豪州と、世界の新興国のインフラ需要の取り組みを図りたい日本は、第三国への進出に向け、インドネシアとインドを主な対象として協力を進めている。インドネシアでは2011年に日豪経済委員会と豪日経済委員会の合同使節団を派遣し、官民のインフラ関係者と意見交換している。