首都の廃棄物新規制で従来の1/3の年間2170億ルピア削減
インドネシア衛生研究センター長は６月８日、５月にジャカルタ特別州議会で可決された廃棄物処理の新規制により、処理費用を従来の6550億ルピアから、その３分の１にあたる2170億ルピアを削減することができるとの見方を明らかにした。新規制は工業地区、商業地区、大規模集合住宅で独自に廃棄物処理することを定めた。複合廃棄物(ＴＰＳＴ)とごみで埋め尽くされた最終処理施設(ＴＰＡ)の処理の負担軽減を図る。対象は居住地区、商業地区、工業地区やその他の特別な地区の責任者で、廃棄物管理の設備供給を怠った場合、行政罰を受け、1000万～5000万ルピアの罰金を課される。