ミャンマー経済特区 ティラワ工業団地開業 47社進出

ミャンマー経済特区ティラワ工業団地開業 47社進出

ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が９月23日、開業した。発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。一帯が経済特区(ＳＥＺ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。
ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20㌔㍍に立地。面積は400㌶。2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の３商社、国際協力機構(ＪＩＣＡ)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が増勢を進めてきた。
９月23日の開業記念式典には日本から麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。
同団地へは14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めている。うち、王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日本企業で、用地の７割はすでに埋まっている。同団地で５万～６万人の雇用が生まれる見通しだ。