パナマ文書21万社の情報公開 日本法人・個人も ICIJ
タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析を進めている国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は５月９日(日本時間同10日)、タックスヘイブンに設立された約21万4,000法人の情報をホームページで公開した。
時事通信などによると、日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などのほか、楽天、UCCホールディングスの代表者らの名前もみられ、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業や個人も幅広く利用している実態の一端が明らかになった。
日本企業では、海外パートナー企業の要請で活用するケースや、適切に納税しているなどと説明。現時点では個人で利用しているいずれの関係者も、適切な税務対応を講じたと強調している。
パナマ文書の公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行うとしている。