生鮮品など諸物価値上げで懸念される市民生活への影響
補助金付き燃料の値上げに伴い、予想されていた諸物価への影響は早くも表面化しつつあるほか、公共交通機関の運賃引き上げなども控え、インドネシアはいま幅広い”値上げの季節”を迎え、一般市民の生活への影響が懸念されつつある。
燃料値上げの影響を受けつつあるのが生鮮品、生活必需品だ。中でも最も敏感に反応したのが赤トウガラシ。卸売商によると、燃料値上げ発表の11日前の６月11日、平時で１㌔当たり１万6000ルピアだったのが、その後、同２万6000ルピアを付け、６月第３週には最高で３万3500ルピアと従前の２倍超の水準まで高騰した。現在は２万2000ルピアまで下がり小康状態にある。野菜はおおむね値上がりしており、ジャガイモ、ニンニクなどを取引する卸売商は「全体で２割ほど上がっている」という。
燃料値上げとは関係ないのだが、イスラム教徒のラマダンも諸物価へ微妙な影を落とす。というのは、７月７日ごろの断食入りを前に食品全般の需要が増えるからだ。これが需給関係に影響を及ぼし、価格上昇要因になるのだ。公共交通機関の運賃値上げも実施される予定だ。値上げを巡っては運輸省は最大で２割増までと通達していたが、陸運協会ジャカルタ支部は６月25日、３割まで値上げ幅を広げたいとの考え方を示している。地方でも自治体が業界に２割程度までと通達したのに対し、業界団体が反発する事例が頻発している。