国民健康保険料率、政労使が３％で合意 14年１月から適用
地元紙によると、インドネシア政府、労働団体、経営者団体の３者は来年導入される国家社会保障制度(ＳＪＳＮ)で健康保険料率を３％にすることで合意した。政府は５％の適用を検討していたが、企業側の反対もあり、比率を下げた。インドネシア商工会議所(カディン)のハルヤディ副会頭など政労使代表が７月４日、料率について合意した。適用期間は2014年１月からの５年間。15年６月までは事業主が３％すべてを支払い、15年７月からは労働者も負担する。実施の３カ月前までに負担割合を決める方針。政府はこれまで健康保険の料率５％を主張、うち企業が４％、労働者が１％をそれぞれ負担するよう求めていた。