今年の国内広告宣伝費は23％増の113兆ルピアと予測
インドネシアの広告市場が活気付いている。地元紙によると、インドネシアの広告代理店協会は今年、同国内の広告宣伝費の合計額が前年比約23％増の113兆ルピア(約１兆1413億円)に達すると予測している。経済成長によって、購買力が向上した消費者をターゲットとする宣伝活動が活発化しているのが要因だ。今後はスマートフォンなどの普及に伴い、携帯端末向けモバイル広告の増加が加速していくとみられている。
2012年の同国の広告宣伝費の推定総額は92兆ルピアで、同協会が予測した86兆を大きく上回った。米調査会社ニールセンによると、今年１～３月のインドネシア国内の広告宣伝費は前年同期比23％増の23兆1800億るぴあと好調を維持している。政府・政党による支出が同55％増の１兆8000億ルピアと急増したほか、ヘアケア製品が12％増の１兆300億ルピア、美容製品が同５％増の7594億ルピアと日用品の広告宣伝が増えている。
媒体では携帯端末に注目が集まっている。同国のＳＩＭ(契約者登録情報)カード発行枚数ベースの携帯電話加入者数が２億4000万人を超えたとされる”携帯王国”だ。近年はインターネット接続機能付き機種の利用者も増加の一途をたどっている。