日本 TPPの米国抜き11カ国での発効視野に協議へ

日本 TPPの米国抜き11カ国での発効視野に協議へ

日本政府は、米国がトランプ政権のもと離脱を表明し、２国間のFTAを最優先する方針を明確にしたことで、暗礁に乗り上げた形となっている環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11カ国での発効を視野に協議を進める方針に修正、今後関係国と交渉にあたることを決めた。
５月にカナダで開かれる11カ国会合で各国に働きかけ、同月下旬のAPEC貿易相会合に合わせて持たれるTPP閣僚会合での一致を目指す。
TPPの米国抜きでの発効について、オーストラリアやニュージーランドは積極姿勢を示しているが、マレーシアやベトナムは消極的という。