米抜き11カ国の閣僚会合でTPPの協議継続で一致
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国の閣僚会合が５月21日、ベトナムの首都ハノイで開かれた。会議はTPPの早期発効に向け、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合に向けて協議を続けることで一致した。
ただ、11カ国には温度差があり、とりわけマレーシア、チリなど米国抜きの発効に慎重な国があり、採択した共同声明には11カ国による発効を目指すという明確な表現は盛り込まれなかった。そして、米国の復帰参加を想定し、その参加を促進する方策を含めた、早期発効に向けた選択肢を検討する手続きを始めることで一致した－との意を明記した。
各国は11月にベトナム・ダナンで開かれるAPEC首脳会議までに、この検討作業を終えることで合意した。