6500万人の子供市場に照準を当てたビジネスが活気付く
２億4000万人と日本にほぼ２倍の人口を擁するインドネシア。出生数をみると、年約400万人と日本の約４倍。０～14歳の人口は実に6500万人とタイの総人口に肩を並べる「子供大国」だ。そんなインドネシアで今、この子供市場に照準を当てたビジネスが活気付いている。
職業体験型テーマパーク「キッザニア」、日本公文教育研究会が協力する「公文大学」、仮面ライダーで知られる石森プロが制作する、現地でテレビ放映が始まった特撮ヒーローの玩具をバンダイは順次、売り出していく。ヤマハ発動機は小学生向けにバイクの試運転教室を開く。さらには赤ちゃん専用エステサロンも登場している。日本ではとても考えられない、”熱い”取り組み方だ。
インドネシアをはじめ東南アジアの家庭は、子供関連の支出に積極的だ。家計に占める子供にかける費用の割合「エンゼル係数」が一様に高い。シンクタンクによると、月収に対する習い事や玩具、娯楽などの子供支出の比率は、東京が約４％なのに対し、ジャカルタ、バンコク、シンガポールなど東南アジア主要都市は８～10％前後と２倍を超える。中でもインドネシアの子供市場は成長への期待が大きい。同国の子供関連市場は13年で3009億円、そして17年には3678億円と２割膨らむ見通しだ。