スラウェシに経済特区 すでに企業の投資額53兆ルピア
地元メディアによると、インドネシア政府は７月26日、北スラウェシ州ビトゥンと中部スラウェシ州パルに今年中に経済特区(ＫＥＫ)を設ける方針を明らかにした。すでに入居が決まっている企業の総投資額は53兆ルピアという。政府は国内および海外の投資家にジャワ島外の投資を促しており、今回の特区設置ではスラウェシ(セレベス)海を囲み、フィリピンとの交易を促進するなどの狙いがある。
パルのＫＥＫについて、中国国営鉄鋼の中国中鋼集団、スウェーデンの自動車大手ボルボなど、ビトゥンでは米系製薬会社や地場系大手財閥のリッポーグループ、ＣＴコープなどがそれぞれ投資の意向を示している。