用地収用から警察・軍は撤退を 発電所計画に人権委が勧告書
インドネシア独立調査機関「国家人権委員会」が政府などに対し、中部ジャワ石炭火力発電所計画の、用地買収交渉からの地元警察と国軍の撤退を求める勧告書を提出したことが８月３日、分かった。同発電所建設計画は日本が官民一体となって進めているもので、地元および周辺地区住民の反対に遭い、７月30日にも建設予定地で反対派住民約500人と、警官隊や軍など約150人がもみ合いとなっている。
今回、同人権委が提出した勧告書は、毎日新聞によると①計画の公式承認まで用地買収交渉中止②建設で農地や漁場を失う失業者向けの雇用・福祉対策の明確化③人権侵害の監視強化④売却強要につながる警官・国軍兵士の交渉からの撤退－などを求め、計画のずさんさと警察や軍による人権侵害への関与を批判しており、計画の実現困難性がさらに浮き彫りになった。