メトロミニの運営巡り、州と個人事業主が対立 議論白熱
小型バス・メトロミニの運営を巡り、州管轄に一元化したいジャカルタ特別州と運営権の剥奪に反発する個人事業主、運転手の争いで議論が熱を帯びている。今回、メトロミニの運営を巡る議論白熱化のきっかけは７月23日、東ジャカルタ・ラワマングンでメトロミニが引き起こした事故だった。中学生３人を轢き、１人が死亡した。警察は運転手の20代の男性が運転免許とメトロミニ運転手の許可証を持っておらず、ブレーキも利かなかったとした。
運営会社のメトロミニ社はジャカルタ特別州と民間企業の合弁で、州運輸局の管轄。だが、メトロミニの下部の個人事業主1360人が首都圏のメトロミニ3000台を所有している状況にあるため、管理が行き届かないという。事業主が自ら運転手を務める場合もあるが、運転手を雇用している場合もある。この運転手雇用で、運転手が運転免許を保有していないケースが当局の摘発で明らかになった。
州は一元化を検討している。新しく取得する休眠中の国営企業を州営交通公社にし、この公社が運転手を直接雇用する形態に移行。今年11月までに冷房を備えた小型バス1000台を導入し、老朽化した車両を廃棄していく考えだ。これに対し、運営権を剥奪される形となる個人事業主らは猛反発している。