官民連携方式のインフラ整備事業が４割程度に ＢＣＧ予測
地元紙によると、米ボストン・コンサルティング・グループ(ＢＣＧ)はインドネシアでは今後、民間企業が参加する官民連携事業(ＰＰＰ)方式のインフラ整備が増加していくとみている。ＢＣＧはインドネシアのインフラ整備が、ブラジル、インド、南アフリカなどと並ぶＰＰＰの一大市場となる可能性があるとし、同国のインフラ整備は今後、最低でも40％をＰＰＰ方式で実現できると予想している。
インドネシア政府は2011年、25年までの経済政策の指針の一つとなる「経済開発迅速化・拡大マスタープラン(ＭＰ３ＥＩ)」を策定。この中で空港や高速道路など各種インフラ整備に対する投資総額を約4000兆ルピア(約38兆4000億円)と見積もっている。