全国で908社が改定最低賃金の支払い延期を申請
インドネシアで１月から施行される今年の最低賃金について、全国で908社が新賃金体系に基づいた支払額の延期を求める申請を行ったことが明らかになった。地元メディアが報じた。
所管する労働移住相は、解雇を避けるため凍結を申請する企業に対しては便宜を図る。各州知事に対し、解雇が起こらないよう求めている－とし、大量解雇の回避を優先すべきとの方針を表明。そのうえで、申請企業は従業員との間で合意を得るため、できるだけ詳細に会社の財務状況を説明する必要がある－と述べている。
州ごとに決められる最低賃金は今年、ジャカルタで44％の上昇となったのをはじめ、日系企業など製造業が集中する西ジャワ州ブカシ県で40％高となるなど、軒並み急激な上昇を記録。多くの企業で経営の窮迫を招く事態に陥るものと懸念されている。政府は、ユドヨノ大統領が安い労働力の時代は終わった－などと発言するなど、容認姿勢を示している。