三井物産がインドネシアの港湾運営に参画 10月メドに合弁設立

三井物産がインドネシアの港湾運営に参画 10月メドに合弁設立
　三井物産がインドネシアで首都ジャカルタのタンジュンプリオク港沖に隣接する形で建設予定の新コンテナターミナル運営に参画することが８月14比、分かった。10月をメドに現地港湾会社や船会社と合弁会社を設立する。三井物産は傘下の港湾会社の知見を活用し、アジアや新興国で活発化する民営化や運営権売却の動きを取り込み、インフラ事業を強化する。自動車関連など日系企業の進出ラッシュが続く首都圏は道路渋滞や滞船が成長の足かせだったが、日本勢の受注、参画によって、物流環境改善に弾みがつきそうだ。
　三井物産が運営、参画するのは「北カリバル新ターミナル」。現地港湾会社「ペリンドⅡ」から30年間の事業権に関する優先交渉権を獲得した。日本・アジア船会社などと合弁会社設立後に正式に事業権を得る見通し。年間コンテナ取扱量は150万ＴＥＵ(20フィートコンテナ換算)で、来年末の稼働を目指す。大手商社が事業権を得て大型港湾運営に参画するのは初めて。