ヒダヤット産業相がＫＢＮの韓国企業の撤退報道を否定
インドネシアのヒダヤット産業相は８月22日、北ジャカルタの国営ヌサンタラ保税地区(ＫＢＮ)に入居する韓国系企業が撤退したとの報道について、「そのような話は聞いていない」と否定した。同相はＫＢＮに入居する企業に確認したところ、「撤退した企業はない」との説明を受けたという。
インドネシアの経営者協会(アピンド)ジャカルタ支部の幹部は先に、労働団体の大幅な最低賃金引き上げ方針への”牽制”もあってか、急激な最低賃金引き上げによる労働コストの上昇を原因として、韓国企業４社が撤退し、1000人以上の従業員が解雇されたと発言していた。