日本などまず６カ国でTPP発効 ５億人経済圏誕生
日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日発効した。2017年１月、トランプ政権の下で米国が離脱した後、日本が主導的役割を担い、2018年３月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国でまず発効したもの。
残りの５カ国のうち、ベトナムは2019年１月14日の発効が決まっており、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指している。
TPP11で世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口５億人超の巨大な自由経済圏が誕生する。加盟国全体で最終的に99％の品目の関税が撤廃される。今回の発効に伴い、農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には安価に食料品を入手できるようになる。