2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍
東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(１～12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0％増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6％増の278件で全体の７割(構成比71.8％)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3％増となったのが目立つ。