タイで「東南アジア知的財産担当官会議」開催 10在外公館参加
日本の外務省は１月25日、在タイ大使館において東南アジアの８カ国・10在外公館の知的財産担当官を集め、「東南アジア知的財産担当官会議」を開催した。
経済成長を続ける東南アジア地域には多くの日本企業が進出しており、日本企業の事業や製品に関して、海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから、今回この地域を対象に開催された。
会議では、小山隆史外務省経済局知的財産室長から、日本政府の「知的財産推進計画2018」に基づく外務省の取り組みや日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明された。また、８カ国10在外公館の知的財産担当官から、各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など、各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告が行われたほか、東南アジア地域の日本企業および日本貿易振興機構(ジェトロ)の関係者からも報告が行われた。こられの報告を踏まえ、より良い日本企業支援のあり方について活発な議論が行われた。
今回の会合に参加した８カ国10在外公館は次の通り。在タイ日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在カンボジア日本国大使館、在フィリピン日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在マレーシア日本国大使館、在ミャンマー日本国大使館、在中国日本国大使館、在上海日本国総領事館。