住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、フジタ(本社:東京都渋谷区)および日本信号(本社:東京都千代田区)の３社コンソーシアムは３月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業のフェーズ１のCP101工区(パズンダン駅～バゴー駅間、約71km)の整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。2019年４月以降に着工し、2023年３月完工予定。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。