帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前(2018年４月)から1,1ポイント増加し、４月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中８業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1％)も７割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども６業種が６割台となった。非正社員不足は１年前よりわずか(０・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6％が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1％でトップ。以下、「301～1,000人」(61.5%)、「５人以下」(34.5%)などが続く。