東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(１～６月)の「人手不足」関連倒産は前年同期比3.2％増の191件で、集計を始めた2013年以降、上半期では2018年の185件を上回った。要因別で最多は「後継者難」型が109件(前年同期比25.3％減)で、全体の６割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件(同147.3％増)および「従業員退職」型も20件(同100.0％増)と、いずれも２倍増と急増しているのが目を引く。このペースで推移すると、2019年(１～12月)の人手不足関連倒産は、過去最多を塗り替える可能性が出てきた。