丸紅は８月26日、2020年度にベトナム・ハノイにおけるフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。昨年度に続き環境省の「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。 丸紅は実証実験を通じて、ベトナムにおける専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府等への政策提言や啓発活動を行っていく。有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。 フロン類は地球温暖化係数が二酸化炭素の数十倍から一万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は二酸化炭素に換算すると年間約９億トン、将来的には20億トン(日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍)を超えると推計されている。
)