東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」関連倒産は2019年１～８月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6％下回った。これで、７月、８月と２カ月連続で前年同月を下回り、増勢には歯止めがかかったとも受け取れる。ただ、１～８月の月間平均件数は32.7件のペースで今後、人手不足倒産が発生した場合、年間(１～12月)で過去最多を記録した2018年の387件を上回る可能性も残している。人手不足は体力の乏しい中小企業にも多く、辛うじて持ちこたえてきた企業が急遽、ギブアップするケースも考えられ、年間の動向にはまだ目が離せない。 ８月の人手不足関連倒産は34件(前年同月比24.4％減、前年同月45件)と２カ月連続で前年同を下回った。内訳は「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで「求人難」が９件(同13件)、「従業員退職」が４件(同３件)。産業別では最多が建設業の９件(同12件)、次いで卸売業７件(同４件)、サービス業ほか６件(同13件)、運輸業５件(同２件)、小売業３件(同２件)などとなっている。
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