安倍首相は４月７日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は４月７日から５月６日の１カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、１カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の３つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。