食料安保などで連携を確認 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議
東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)10カ国に日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議や米国、ロシア、豪州、インドなどを18カ国による東アジア首脳会議(サミット)が10月10日、ブルネイのバンダルスリブガワンで開催された。その結果、地域の統合に向けて取り組むＡＳＥＡＮ各国を支援しながら、ＡＳＥＡＮ域外の参加国も食料安全保障やエネルギーの安定供給、金融などの幅広い分野を通じ地域協力を進めていくことを確認した。
一連の会合ではＡＳＥＡＮ域外の各首脳から、経済分野のほか人材交流、災害対策などでの協力表明が相次いだほか、ＡＳＥＡＮを軸に日中韓や豪州、インドなど16カ国が参加する東アジア包括的経済連携協定(ＲＣＥＰ)について、複数の首脳が早期実現を求めた。
このほか中心議題の一つとなったのが、中国とＡＳＥＡＮが領有権を争う南シナ海を巡る問題だ。国際法に基づいて紛争拡大を防止する「行動規範」を早期に締結する方針を確認した。安倍晋三首相は会議で、南シナ海を巡る問題のすべての関係国が国際法を順守すべきだと、この地域での領有権を強硬に主張する中国をけん制した。