衆参両院での2020年度補正予算成立を受け、５月１日から全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化した。日本政府は５月中のできるだけ早期の給付開始を地方自治体に要請している。
北海道や青森県の一部の町村で４月30日から５月１日に手渡しや振り込みが行われた。これはそれぞれの自治体が工夫し、金融機関を通じて無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で自治体が返済するという。ただ、対象住民の多い東京都内をはじめ大都市部では、振込先の確認のやり取りなどで時間がかかり、６月になる見通し。