日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン労働雇用省(DOLE)は４月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月24日時点で140万人の失業者が新たに発生したと発表した。これを地域別にみると、マニラ首都圏が68万7,634人で最も多く、以下、中部ルソン地域(28万1,278人)、ダバオ地域(20万7,789人)、カラバルソン地域(15万8,646人)、北ミンダナオ地域(10万6,162人)、イロコス地域(８万8,531人)、中部ビサヤ地域(８万6,767人)、ミマロパ地域(７万4,533人)、西ビサヤ地域(６万5,892人)などと続いている。
DOLEは、失業者が発生した事業所のうち90％が労働者に対して１人当たり5,000ペソ(約１万5,000円)を支給する補助制度を活用したものの、失業者の発生を防げなかったとしている。なお、同国の2019年の失業者数は226万3,000人。
フィリピン政府は４月23日、マニラ首都圏を含むルソン地方全体を対象に実施している外出禁止や公共交通機関の停止などの広域隔離措置について、５月15日まで期限を延長すると発表しており、これによりさらに失業者の発生が懸念される。