中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は５月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。
中国政府は６月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。９月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。