パキスタン政府はこのほど、2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)の経済白書を発表した。同白書によると、同年度のパキスタンの実質GDP成長率(暫定値)は、マイナス0.4％に落ち込んだ。同国がマイナス成長となるのは1951／1952年度以来68年ぶり。
産業別では最も大きく落ち込んだのは工業で、前年度比2.6％減(前年度比0.3ポイント減)とマイナス成長がさらに悪化した。工業は労働人口の16％、実質GDP(粗付加価値の合計額)の19.3％を占める。コロナ禍で３月にロックダウンなどが実施され、工場の生産が停止したことが響いた。
実質GDPの61.4％を占めるサービス業も0.6％減(同4.4ポイント減)と縮小した。以下、運輸・通信業が7.1％減、卸小売業が3.4％減、金融・保険業が0.8％増などと振るわなかった。わずかに農業が2.7％増(同2.1ポイント増)のプラス成長となった。
支出をみると、実質GDPの78.8％を占める個人消費支出が3.7％減と落ち込み、政府消費支出お10.3％増はあったものの、全体をプラス成長に引き戻すまでには至らなかった。