中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は６月30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決、成立させた。そして、香港返還記念日の７月１日より施行する。
同法は①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為－などを厳正に処罰するのが柱。同法の成立により、中国政府は香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央政府の関与を大幅に強め、中国本土と同様、過激な抗議活動などを封じ込めることが可能になる。そして、同法に違反した場合、犯罪として刑事責任を問う。
1997年、英国から香港が返還されて以来23年目。中国政府は返還後50年間は維持するとしてきた、香港に高度な自治を認める「一国二制度」は、いよいよ事実上崩壊する、歴史的な岐路に立った。