東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は７月１日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は２月25日に第１号が発生。以後、４月27日に100件目、６月３日に200件目を記録。６月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして７月１日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の３県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同７件)、北海道が20件(同19件、同１件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは６都道府県に上る。