日本「脱炭素」へ30年度までに石炭火力発電100基休廃止

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。