ブディオノ副大統領が８分野17項目の新経済政策発表
インドネシアのブディオノ副大統領は10月25日、経済立て直しに向けた８分野17項目の新経済政策を明らかにした。来年２月までの実施を目指し、インドネシアにおける事業開始の手続きの簡素化など投資環境の改善を図り、ジャカルタだけでなく、地方も対象に注力する。８分野は①事業開始の簡素化②電力接続③納税と保険④民事訴訟の解決⑤破産の解決⑥土地や建物の所有権の登録⑦開発許可⑧融資取得。
許認可の地方自治体から総合許認可受付機関(ＰＴＳＰ)に一本化するとしている。だが、地方では機関の設置が進んでおらず、実施を疑問視する声がある。ただ、カマワン・ファウジ内務相は524の地方自治体のうち、474の自治体ですでにＰＴＳＰの準備済みとして、年内に全自治体で設立が可能としている。