東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは７月22日午後４時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の３件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が９都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら３業種が突出している。