日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。