ジャカルタ州の14年の最賃に労組反発 首都で大規模デモ
現地メディアによると、インドネシアの首都の労働組合11団体で構成するジャカルタ労働フォーラムは11月４日、６～８日の３日間、ジャカルタで大規模なデモを実施することを明らかにした。１日にジャカルタ特別州が決定した2014年の最低賃金244万1301ルピア(約２万1000円、前年比10.4％増)に強く反発しているためで、同フォーラムでは行政裁判所への提訴も辞さない構えだ。
労組側は、ジャカルタ特別州の2014年の最低賃金は前年比68％増の370万ルピアを要求していた。だが、同州の決定はこれを大幅に下回るもので、全国の指標となる首都の来年の最低賃金の上げ幅が１割程度に抑えられたことで、首都郊外の西ジャワ州ブカシなどでほぼ固まっていた金額の決定に支障を来していると指摘。インドネシア労組会議(ＫＳＰＩ)のイクバル代表は、ジャカルタ特別州の決定は断固拒否すると表明した。
労働者による調査では、適正生活基準を277万ルピア弱と算出しており、2014年の最低賃金は当初の要求額から妥協しても320万ルピアの水準にすべきと強調した。同フォーラムのムハマド・トーハ代表によると、６～８日のデモには数千人を動員し、ジャカルタ特別州庁舎に集結する予定。今回のデモ参加者は現時点ではジャカルタの労働者に限定するとしている。