日系企業に安堵の声もセクター別賃金未定で予断許さず
インドネシアの日系企業の間で、全国の指標となるジャカルタ特別州の2014年の最低賃金の引き上げ幅が想定の15％を下回る10.4％だったことを受け、ひとまず安堵の声が広がっている。ただ、日系企業の多くが入居する工業団地のある西ジャワ州ブカシ県などの最低賃金が未定だ。したがって、同県に拠点を持つ製造業者を中心に、特定産業セクター別の最低賃金引き上げ幅が決まるまで予断を許さない情勢だ。
ちなみに、ブカシ県の2013年の自動車産業などのセクター１の最低賃金は240万ルピアだ。労組側が要求する50％が反映されたとすると120万ルピア増となり、前年の約40万ルピア増と比べ３倍もの大幅増となる。