地熱発電開発に国内外からの投資促すため法改正急ぐ

地熱発電開発に国内外からの投資促すため法改正急ぐ
　地元紙によると、インドネシア政府は、地熱発電開発を加速させるため、地熱法の改正を急いでいる。早ければ2014年４月にも成立させ、国内外からの投資流入を円滑にし、地熱発電開発を軌道に乗せたい考えだ。火山国のインドネシアは世界最大の地熱資源量を保有、発電能力換算では世界の40％を占める2861万㌔㍗の地熱発電を有するとされている。しかし、エネルギー・鉱物資源省によると、現在までに開発されているのは、このうちわずか4.6％にあたる131万6000㌔㍗にすぎない。
　地熱発電の開発が進まない要因の一つが、2003年に制定された地熱法にある。同法では鉱山開発と地熱発電開発の区分けが不明確で、地熱発電開発分野への投資を躊躇する企業が多いという。例えば同国では森林などの自然保護区内での鉱山開発を禁じた別の法律がある。このため、現行法のままでは地熱資源の６割がこの保護区内にある地熱発電開発に着手しにくい状況があるのだ。それだけに、鉱山開発と区分けを明確にした改正地熱法を国会に提出、成立を急いでいる。