労組が国際機関に調査要請 デモ隊と自警団の衝突事件で
西ジャワ州ブカシ県の東ジャカルタ工業団地(ＥＪＩＰ)で10月31日、2014年の最低賃金引き上げを求める労組デモ隊と自警団が衝突した事件で、デモを主導した主要労組や人権団体は11月４日、地元有力者が自警団やチンピラを動員したと批判。暴力事件として国家警察に捜査を要求し、国際労働組合総連合(ＩＴＵＣ)にも調査を依頼したと明らかにした。
事件は10月31日、ＥＪＩＰで自警団のプムダ・パンチャシラが労組連合のデモ隊や警備員に襲い掛かり、刃物で切り付けるなどして28人が負傷、このうち日系企業従業員を含む４人が重体となった。警視庁は襲撃した10人の身柄を拘束した。これまでの人権団体と労組連合の独自調査では、地元住民ではない自警団やプレマン(チンピラ)が、デモ鎮圧のため動員されたと分析している。