日本の教育大手が相次ぎ進出 中間層急増で需要高まる
平均６％の安定した経済成長で中間層が増加しているインドネシアに日本の教育大手の進出が目立っている。これは同国で子供の教育に力を注ぐ保護者が急速に増加しつつあるためだ。他社に先駆け1993年に進出し、これまで実績を積み上げてきたた公文教育研究会に続き、2010年に進出した学研ホールディングス、そして2014年には通信教育大手のベネッセホールディングスが、”助走期”を経てインドネシアで事業展開を開始する。
じゃかるた新聞によると、ベネッセは2012年５月に駐在員事務所を開設した。同社の東南アジアへの進出は初めて。同年10月、現地の大手学習塾プリマガマ・ビンビンガン・ブラジャールを通じ、１～２歳と４～６歳向けのインドネシア語版教材の試験販売を開始している。2013年７月には小学生向けの塾を開き、数学と理科の授業を無料で実施している。学研ホールディングスは南ジャカルタのモール「ダルマワンサ・スクエア」に教室を開校し、現在は２校を運営している。さらにジャカルタ特別州内でのインターナショナルスクール向けの化学教室も好評という。
公文(現地法人ＫＵＭＯＮインドネシア)はフランチャイズ形式で展開、学習者数は毎年約10％のペースで増加。その結果、20年間で全国で約600教室、学習者数約12万人に達し、圧倒的な地位を築いている。
平均６％の安定した経済成長で中間層が増加しているインドネシアに日本の教育大手の進出が目立っている。これは同国で子供の教育に力を注ぐ保護者が急速に増加しつつあるためだ。他社に先駆け1993年に進出し、これまで実績を積み上げてきたた公文教育研究会に続き、2010年に進出した学研ホールディングス、そして2014年には通信教育大手のベネッセホールディングスが、”助走期”を経てインドネシアで事業展開を開始する。
じゃかるた新聞によると、ベネッセは2012年５月に駐在員事務所を開設した。同社の東南アジアへの進出は初めて。同年10月、現地の大手学習塾プリマガマ・ビンビンガン・ブラジャールを通じ、１～２歳と４～６歳向けのインドネシア語版教材の試験販売を開始している。2013年７月には小学生向けの塾を開き、数学と理科の授業を無料で実施している。学研ホールディングスは南ジャカルタのモール「ダルマワンサ・スクエア」に教室を開校し、現在は２校を運営している。さらにジャカルタ特別州内でのインターナショナルスクール向けの化学教室も好評という。
公文(現地法人ＫＵＭＯＮインドネシア)はフランチャイズ形式で展開、学習者数は毎年約10％のペースで増加。その結果、20年間で全国で約600教室、学習者数約12万人に達し、圧倒的な地位を築いている。